Vpon JAPAN株式会社と横浜市立大学は、データサイエンス分野での相互の知見を活用した連携を進めるため、「産学連携に関する基本協定書」を締結しました。
Vpon JAPAN株式会社では、ビッグデータ解析のほか、インバウンドデータの提供やコンサルティング、マーケティングといった新たな価値創造を目指す様々な事業を展開しています。また、横浜市立大学では、データの利活用とそれらを通じて新しい価値を生み出すことができる人材を育成するため、データサイエンス推進センターにおいて企業等との産学連携を推進しています。
協定締結により、それぞれが持つ人的・情報資源、ノウハウ等との相乗効果が期待され、人材育成や共同研究などを通して、社会の一層の発展に貢献していきます。
【調印式の概要】
日 時：令和元年12月10日（火）
場 所：横浜市立大学 金沢八景キャンパス
出席者：公立大学法人横浜市立大学 理事長 二見 良之
データサイエンス推進センター長 山中 竹春
Vpon JAPAN株式会社 代表取締役社長 篠原 好孝
マーケティング推進室長 有田 元則
(左より 横浜市立大学 山中センター長・二見理事長、Vpon JAPAN㈱ 代表取締役社長 篠原・マーケティング推進室長 有田)
【今後、期待される連携内容】
○人材育成に関する連携の実施
・講師派遣による講義
Vpon JAPAN株式会社よりゲスト講師を派遣し、データサイエンス学部を中心とした全学部生を対象に、ビジネスの視点からデータサイエンスの実践と展望について講演を行います。
・PBL(Project-Based Learning)実習
データサイエンス学部３年次生をVpon JAPAN株式会社に派遣。実際の企業の現場において直面している課題に関連する状況を踏まえ、データに基づいた客観的な認識や課題解決アイディアを創出するためのPBL実習を行い、問題解決へのアプローチ方法を身につけていきます。
○共同研究等の実施
研究シーズとニーズのマッチングに基づく様々な共同研究等の展開が期待されます。
※調印式の写真データが必要な場合は、koho@yokohama-cu.ac.jpまでご連絡ください。
※参 考
【本協定について】
名 称： 産学連携に関する基本協定書
目 的： 自らの社会的存在意義とその使命を深く自覚し、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、社会に貢献する。
【横浜市立大学 データサイエンス推進センターについて】
2017年4月設置。データサイエンスに関する産学官連携などの社会連携を積極的に推進するために、
企業開拓等の活動を強化。センター長(学長補佐)の山中竹春教授が、2020年設置予定のデータサイエンス研究科長兼ヘルスデータサイエンス専攻長に就任予定。
《データサイエンス学部》
2018年４月設置。首都圏初のデータサイエンス学部として、データから新たな社会的価値を創造できる人材を育成する。現場重視を特色に掲げ、データが生まれる企業や自治体などの「現場」における実践的な学びの機会を数多く提供。
《データサイエンス研究科》
2020年４月設置予定。データサイエンス専攻、ヘルスデータサイエンス専攻の2 専攻からなり、社会実装できる高度なデータサイエンス人材を育成。特に医学部を有する総合大学としての強みを生かしたヘルスデータサイエンス専攻では、予防・医療・介護のヘルス分野で、データをもとに政策決定のできる実践的人材の育成に着手する予定。
【横浜市立大学データサイエンス分野における企業等との協定締結実績】2018年3月29日株式会社インテージホールディングス 産学連携に関する基本協定書サントリー MONOZUKURI エキスパート株式会社 産学連携に関する基本協定書株式会社マイナビ 産学連携に関する基本協定書2018年5月22日 横浜市 データ活用に関する包括連携協定2018年6月13日 全日空商事株式会社 産学連携に関する基本協定書2018年7月11日 株式会社帝国データバンク 産学連携に関する基本協定書2018年7月25日 株式会社マクロミル 産学連携に関する基本協定書2018年7月31日 横浜市 日本電信電話株式会社（三者協定） 官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定2018年11月27日 日産自動車株式会社 産学連携に関する基本協定書2019年7月11日 株式会社ブロードリーフ 産学連携に関する基本協定書2019年11月15日 エーザイ株式会社 産学連携に関する基本協定書
【報道関係お問い合わせ先】
Vpon JAPAN 株式会社 マーケティング推進室 有田、八須
TEL：03-6361-0252 E-MAIL：staff_jp@vpon.com
